日本航空に対する欠損金の繰越控除制度の適用等に関する質問主意書

国会の会期延長となったので、すぐに質問主意書を参議院に提出しました。

日本航空に対する欠損金の繰越控除制度の適用等に関する質問主意書


日本航空は一兆円近い債務超過に陥り、平成２２年１月に会社更生法の適用を申請し経営破綻しました。
そして、企業再生支援機構の支援を受け、約７０００億円の上る公的資金の投入等による救済を受けました。

しかし、結果として２年連続過去最高益を計上している企業が、多額の免税となっていることをどう説明するのか。（国民には消費税増税と言いながら、、、）

破綻して公的資金投入された航空会社が、新規路線の開設、新事業への進出など積極的な事業展開を行い得ることは、公正な競争環境とは言えないのではないか。

企業再生支援機構は日航に対する支援を行うにあたり、旧産業再生機構のに業界再編の観点から、同業他社に対して一部事業の売却等を検討しなかったのか。

等々を政府に対して質問いたしました。


株式上場の申請を行い再上場を目指しているようですが、EUが導入している公的支援ガイドラインを日本でも採用されるべきだと考えます。

このマーケットにおいて公正な競争環境を歪めることがあってはならないと思います！