内閣支持率、５５％に下落…不支持３８％に上昇
特集 世論調査
読売新聞社は６～８日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は５５％で、前回（１１月８～１０日）の６４％から９ポイント下落し、昨年１２月の内閣発足以来、最も低くなった。
不支持率は３８％となり、前回の２３％から１５ポイント上昇した。
内閣を支持しない理由では「自民党中心の政権だから」が４０％（前回２６％）に上昇し、発足以来、最多となった。自民党支持率は３６％（同４２％）に低下した。内閣、自民党の支持率がともに低下したのは、特定秘密保護法を巡る与党の国会運営への不満の表れとみられる。特定秘密保護法を「評価する」との回答は３９％で、「評価しない」は５０％だった。民主党の支持率は６％（同４％）、日本維新の会とみんなの党は前回と同じ２％だった。
中国が沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについては、「重大な脅威だ」が５２％、「ある程度脅威だ」が３３％で、「脅威」と答えた人は計８５％に上った。政府が中国に防空識別圏の撤回を求めた対応を「評価する」との回答は８３％。この問題を巡り、米国のバイデン副大統領が安倍首相と会談し、日米両国の緊密な連携を確認したことを「評価する」も８２％に上った。
沖縄県の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する安倍内閣の方針を「評価する」は５０％、「評価しない」は３５％だった。
消費税率の引き上げに伴い、軽減税率を「導入すべきだ」との回答は７８％（同７４％）に上がった。
（2013年12月9日22時30分 読売新聞）
中国の防空識別圏について脅威と感じている方は８５％を超えている。
しかし特定秘密保護法案は反対。
法律の内容をしっかりご存じなくて反対なさっているかたが多い証拠ですね、、、。
「PKO法案」の時にホント似てますね、、、、。
時間がたてば、どれだけ大切な法律か、いえ何故今まで作られなかったのか遅すぎたんだとご理解頂けることでしょう。
安倍内閣は、たとえ支持率が落ちようとも、国家国民の生命・財産を守るためには実行すべきは実行する覚悟を持っているのです！！
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支持率より大切な、、、
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