１－３月ＧＤＰは２期連続プラス、予想上回る3.5％増－消費がけん引
ブルームバーグより
５月16日（ブルームバーグ）：今年１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比年率で3.5％増と、２期連続でプラス成長となった。プラス幅は予想を上回った。アベノミクスを受けたマインドの改善により個人消費が好調で、全体を押し上げた。
内閣府が16日発表した同四半期のＧＤＰ速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9％増となった。ＧＤＰの約６割を占める個人消費は0.9％増。設備投資は0.7％減った。公共投資は0.8％増加。輸出は3.8％増、輸入は1.0％増だった。
ＧＤＰをどれだけ増加させたかを示す寄与度でみると、国内需要（内需）はプラス0.5ポイント。輸出から輸入を差し引いた純輸出（外需）はプラス0.4ポイント。民間在庫はマイナス0.2ポイントだった。ブルームバーグ・ニュースによる事前調査の予想中央値は、前期比が0.7％増、年率換算では2.7％増だった。
甘利明経済再生担当相はコメントを発表し、個人消費の増加を中心に安倍内閣の政策効果が表れ始めているとの認識を示した。
第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは統計発表前のリポートで、１－３月期実質ＧＤＰを前期比0.8％増（年率3.2％増）と予想。高成長の背景として、①マインド改善を主因に個人消費が堅調に推移した②大幅な減少が続いていた輸出が下げ止まった③住宅投資の増加が続いた－ことを指摘。「特に消費の強さは予想以上で、１－３月期の成長のけん引役となった」としている。
生活実感により近いとされる名目ＧＤＰは前期比0.4％増（年率1.5％増）。総合的な物価指標であるＧＤＰデフレーターは前年同期比1.2％低下した。
高成長が継続へ
大胆な金融政策と機動的な財政政策、成長戦略の「３本の矢」を掲げた安倍晋三内閣が昨年12月に発足。日銀は首相の要請を受けて、１月の金融政策決定会合で、消費者物価指数の前年比上昇率で２％の物価安定目標を打ち出した。その後、３月に就任した黒田東彦日銀新総裁は４月４日の会合で「異次元緩和」を導入。対ドルの円相場は年初から３月末までに９％下落し、日経平均株価は20％近く上昇した。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは統計発表前のリポートで「総じて見れば、１－３月のＧＤＰ統計では、安倍政権下の日本経済が、とりあえず好調なスタートを切ったことが示されるだろう」と指摘。「先行きに関しても、アグレッシブなマクロ政策を背景に、当面、内需を中心に高めの成長が続くと予想される」としている。
アベノミクスのロケットスタートが決まって数字として結果がでてきている。
勿論、金利の上昇等も織り込み済みとはいえ注視していかねばならない懸念も抱えているが、マインドの改善による個人消費の後押しは大きい。
成長戦略の効果が出てくるまでのタイムラグをカバーするための補正予算等の財政出動でしっかり乗り越えたいところだ。
このマインドの持続性にかかっている。
ブルームバーグより
５月16日（ブルームバーグ）：今年１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比年率で3.5％増と、２期連続でプラス成長となった。プラス幅は予想を上回った。アベノミクスを受けたマインドの改善により個人消費が好調で、全体を押し上げた。
内閣府が16日発表した同四半期のＧＤＰ速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9％増となった。ＧＤＰの約６割を占める個人消費は0.9％増。設備投資は0.7％減った。公共投資は0.8％増加。輸出は3.8％増、輸入は1.0％増だった。
ＧＤＰをどれだけ増加させたかを示す寄与度でみると、国内需要（内需）はプラス0.5ポイント。輸出から輸入を差し引いた純輸出（外需）はプラス0.4ポイント。民間在庫はマイナス0.2ポイントだった。ブルームバーグ・ニュースによる事前調査の予想中央値は、前期比が0.7％増、年率換算では2.7％増だった。
甘利明経済再生担当相はコメントを発表し、個人消費の増加を中心に安倍内閣の政策効果が表れ始めているとの認識を示した。
第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは統計発表前のリポートで、１－３月期実質ＧＤＰを前期比0.8％増（年率3.2％増）と予想。高成長の背景として、①マインド改善を主因に個人消費が堅調に推移した②大幅な減少が続いていた輸出が下げ止まった③住宅投資の増加が続いた－ことを指摘。「特に消費の強さは予想以上で、１－３月期の成長のけん引役となった」としている。
生活実感により近いとされる名目ＧＤＰは前期比0.4％増（年率1.5％増）。総合的な物価指標であるＧＤＰデフレーターは前年同期比1.2％低下した。
高成長が継続へ
大胆な金融政策と機動的な財政政策、成長戦略の「３本の矢」を掲げた安倍晋三内閣が昨年12月に発足。日銀は首相の要請を受けて、１月の金融政策決定会合で、消費者物価指数の前年比上昇率で２％の物価安定目標を打ち出した。その後、３月に就任した黒田東彦日銀新総裁は４月４日の会合で「異次元緩和」を導入。対ドルの円相場は年初から３月末までに９％下落し、日経平均株価は20％近く上昇した。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは統計発表前のリポートで「総じて見れば、１－３月のＧＤＰ統計では、安倍政権下の日本経済が、とりあえず好調なスタートを切ったことが示されるだろう」と指摘。「先行きに関しても、アグレッシブなマクロ政策を背景に、当面、内需を中心に高めの成長が続くと予想される」としている。
アベノミクスのロケットスタートが決まって数字として結果がでてきている。
勿論、金利の上昇等も織り込み済みとはいえ注視していかねばならない懸念も抱えているが、マインドの改善による個人消費の後押しは大きい。
成長戦略の効果が出てくるまでのタイムラグをカバーするための補正予算等の財政出動でしっかり乗り越えたいところだ。
このマインドの持続性にかかっている。