不妊治療の保険を解禁へ 金融庁が審議会に素案提示
2013.4.4 13:26産経ニュース
金融庁は４日、金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会を開き、不妊治療の費用を保障する保険商品の販売を解禁する素案を示した。晩婚化や高齢出産が増えていることで、不妊治療への需要が増えていることに対応する狙いがある。今後も議論を行い、関係法令の改正を目指す。
不妊治療を保障する新たな保険商品は出生率の改善につながるなど少子化対策としての側面も見込まれる。一方で、不妊治療を受けるかどうかが保険契約者に委ねられていため、治療の有無を偽って申し込んだ場合の対応などの課題がある。このため、金融庁は保険金の給付回数の制限や金額に上限を設定することも検討する。
体外受精や顕微授精などの「特定不妊治療」は、現在は健康保険の対象外。治療費については厚生労働省が平成１６年度から公的助成制度を設けているが上限がある。新しい保険は公的制度を補完する役割が期待される。
金融庁は、民間保険会社の具体的な商品設計が可能か今後も検討する必要があるとしている。
不妊治療を受けてる方がこんなに多くいらっしゃるのに、対策が遅すぎる。
国が率先して取り組むべき重要事案。
2013.4.4 13:26産経ニュース
金融庁は４日、金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会を開き、不妊治療の費用を保障する保険商品の販売を解禁する素案を示した。晩婚化や高齢出産が増えていることで、不妊治療への需要が増えていることに対応する狙いがある。今後も議論を行い、関係法令の改正を目指す。
不妊治療を保障する新たな保険商品は出生率の改善につながるなど少子化対策としての側面も見込まれる。一方で、不妊治療を受けるかどうかが保険契約者に委ねられていため、治療の有無を偽って申し込んだ場合の対応などの課題がある。このため、金融庁は保険金の給付回数の制限や金額に上限を設定することも検討する。
体外受精や顕微授精などの「特定不妊治療」は、現在は健康保険の対象外。治療費については厚生労働省が平成１６年度から公的助成制度を設けているが上限がある。新しい保険は公的制度を補完する役割が期待される。
金融庁は、民間保険会社の具体的な商品設計が可能か今後も検討する必要があるとしている。
不妊治療を受けてる方がこんなに多くいらっしゃるのに、対策が遅すぎる。
国が率先して取り組むべき重要事案。