物価目標を検討=次回会合で—10兆円の追加緩和決定・日銀
時事通信 12月20日(木)13時12分配信
日銀は20日の金融政策決定会合で、国債などを購入する資産買い入れ基金を現行の91兆円程度から10兆円増額し、101兆円程度とする追加緩和を全員一致で決めた。基金増額は今年5回目。また、自民党の安倍晋三総裁が白川方明日銀総裁に要請した前年比上昇率2%の物価目標については、来年1月の次回会合で検討することを決定。白川総裁は、次回会合で論点を報告するよう事務方に指示した。
日銀は物価目標を含むアコード(政策協定)を政府と結ぶ方向だ。白川総裁は20日午後記者会見し、背景などを説明する。
日銀は現在、当面の「物価安定のめど」として前年比上昇率1%を目指している。これに対し安倍総裁は、2%の物価上昇を目標とするよう日銀に求めている。衆院選を受けて政権が交代するため、デフレ脱却に向け民主党政権と10月にまとめた共同文書の見直しも迫られていた。
追加緩和は短期、長期国債をそれぞれ5兆円ずつ買い増す。日銀は声明で、国内景気が「一段と弱含んでおり、そうした動きが続く」と判断を下方修正。その上で「持続的な成長経路に戻る軌道を踏み外さないようにするため緩和を一段と強化するのが適当」とした。
これに加えて雇用ということも日銀の責任として考えていくことが重要でしょう。
日本にはまだまだ成長分野は沢山あります。
安倍総裁の経済政策を後押しする形が見えてくれば、株価も円も必ず反応していくはずです。
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10兆円の追加緩和決定・日銀
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