復興予算“無駄遣い”のケースも？ 行政刷新会議が使途調査へ
産経新聞 10月10日(水)7時55分配信
東日本大震災の復興とかけ離れた事業に復興予算が転用されているとの指摘が相次いでいることを受け、政府の行政刷新会議は平成２４年度の復興予算の使途を調査し、妥当でない事業は２５年度の予算編成で見直す方針を決めた。
岡田克也副総理兼行政刷新担当相が９日の記者会見で明らかにした。自民党は衆院解散をにらみ、民主党政権による予算の「無駄遣い」の象徴として国会でも追及を強める構えで、与野党攻防の焦点になってきた。
岡田氏は記者会見で「復興予算への指摘が目立っているので、特に重点的に見ていかなければいけない」と説明。さらに「時間をかけると来年度予算に反映できなくなる。そう時間を置かずにチェックしたい」とも述べ、早急に行政刷新会議での見直し作業を進める考えを強調した。
現在、行政刷新会議事務局は、各府省が２４年度予算の執行状況を点検した「行政事業レビュー」の分析を進めており、復興予算にそぐわない不適切事業があるかもチェックしている。東日本大震災の復興基本方針などの趣旨にかけ離れていると判断された事業については、１１月中旬ごろまでに行政刷新会議で取り上げ、各府省に来年度予算に取り入れないよう求める。
行政刷新会議の方針を先取りし、各閣僚は復興予算の見直しに動いている。平野達男復興相が７日のＮＨＫ番組で「来年度はできるだけ被災地に特化した予算を作りたい」と述べたほか、田中慶秋（けいしゅう）法相も９日の法務省政務三役会議で、同省関連分の復興予算を点検するよう指示した。
法務省では２３年度第３次補正予算で、北海道の形刑務所、埼玉県の川越少年刑務所でがれき撤去などの職業訓練を拡大するために３千万円を計上した。この２カ所を選定した理由を「被災地に近接している」と説明していることが問題視されている。
アジアや北米との青少年交流事業費（約７２億円）、沖縄県の国道整備（６千万円）や国税庁関連施設の耐震化（１２億円）といったケースに対しても「被災地の復興と関係がない」との批判が出ている。
一方、衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長＝自民）の小委員会は９日の幹事会で、１１日に「復興予算の使途」をテーマに小委を開くことを新藤氏の職権で決定した。だが、審議に消極的な民主党は幹事会を欠席した。民主党は小委メンバーの多数を占めており、流会の可能性が高い。
どれも必要な予算ではあるが、復興予算からというのは見直しも含め検討すべきでしょう。
被災地に充分行き渡っていない現状を見て、優先すべきは何かを今一度再考すべき。
閉会中でも審議は出来るという新藤委員長の職権で幹事会を開いたにもかかわらず、民主党は欠席するとは何事だろうか、、、、。
仕分けされては困るとの思惑があって、逃げていると勘ぐられても仕方ない。
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復興予算？
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