「破綻のＪＡＬ資格なし」と羽田発着枠でＡＮＡ
読売新聞 8月23日(木)8時19分配信
２０１３年３月末に拡大される羽田空港の国内線発着枠をめぐる議論が本格化している。全日本空輸は２２日、国土交通省の検討小委員会が行ったヒアリングで、「経営破綻した事業者は資格がない」として、日本航空を今回の配分から外すよう求めた。「ドル箱路線」とも言われる羽田の発着枠がどう配分されるか注目される。
◆秋めどに結論
羽田の国内線発着枠は現在の年間３２万回から１３年３月末に３４万回に拡大する。航空会社への配分について話し合う国交省の検討小委員会（委員長＝竹内健蔵・東京女子大教授）の第２回会合が２２日開かれ、航空各社は増枠分を自社に多く割り振るよう主張した。
今回は年間約２万回（１日２５便）の配分が検討対象となっており、羽田の国内線増枠は今回が最後となる見通しだ。国交省は今年秋をめどに結論を出す方針だ。羽田の国内線発着枠のシェア（占有率）は２月時点で、日航が４１・３％、全日空が３７・４％と大手航空２社が全体の約７９％を占める。
◆地方路線維持
今回は公的支援を受けて経営再建を進めてきた日航と、全日空との間に配分に差をつけるべきかどうかが焦点となる。
全日空は、破綻事業者について「（羽田など）混雑空港の発着枠配分を受ける資格がない」と主張した。清水信三・上席執行役員は「破綻事業者については適切に評価に反映すべきだ」と述べ、日航への配分をゼロにするよう求めた。
また、国交省は「地方路線を維持してきたかどうかを重要な評価基準とする」（幹部）方針だ。このため、全日空は年間４０万人未満と利用者が少ない地方路線の維持に貢献していることも強調した。
一方、日航は地方路線の維持について「再生でいったん縮小しているが、現状でも国内最大規模のネットワークを維持している」（米沢章・執行役員）などと説明した。自民党からは「公的支援の恩恵を受けながら、公共性の高い地方路線から撤退した」と批判されているが、日航は利用者が少ない離島路線を現在２６路線運航しており、「生活路線はしっかりキープしている」と訴えた。
配分を巡っては「自助努力してきた全日空に一定の配慮をすべきだ」（航空関係者）との意見もある一方で、「発着枠の問題は切り離して議論すべきだ」との指摘もある。国交省が日航の再建問題と発着枠配分のあり方をどう判断するか注目される。（西原和紀、丸山修）
最終更新:8月23日(木)8時19分
検討小委員会の判断を注視していきます。
日本航空は地方路線を切り捨て、儲かる路線ばかりに固執した。
公的資金で助けられた企業が税金を９年間も払わずに、新規路線開設や新機種購入をして格安航空会社に資金投入し、、、
そして再上場？
まったくおかしな話だ。
頑張っている企業が馬鹿を見るような社会にだけは絶対にしてはならない！
産業界の生活保護に政治が加担した、、、、、民主党政権の最大の愚策だ。
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