国際司法裁判所に提訴検討

竹島領有権で国際司法裁判所に提訴検討…外相


　玄葉外相は１１日午前、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が島根県・竹島に上陸したことへの対抗措置として、竹島の領有権問題について、国際司法裁判所への提訴を検討する考えを表明した。

　一時帰国させた武藤正敏韓国大使と外務省で協議後、記者団に明らかにした。

　玄葉氏は「国際司法裁判所への提訴を含む、国際法に基づいた平和的な解決を検討したい。日本の主張をより明確に行うことで、国際社会にしっかり知らしめる必要がある」と述べた。提訴時期については「そんなに遠くない時期」と語った。

　国際司法裁判所は、当事国双方の同意がないと裁判が成立しない仕組みだ。日本は１９５４年と６２年の２度、竹島の領有権問題について国際司法裁判所への付託を韓国に提案した。しかし、韓国は「領土問題は存在しない」と拒否し、竹島に武装警備隊を常駐させるなどして不法占拠を続けている。今回も、韓国側が提訴に応じる可能性は低いとみられる。玄葉氏は提訴検討の理由について、「大統領訪問で（日韓関係全体に及ぼす影響への）配慮は不要になった」と述べた。

　１１日の玄葉氏と武藤氏との協議は、佐々江賢一郎外務次官らも同席し約１時間行われた。協議では、領土問題への取り組みを強化するための新たな組織を政府内に設ける方針も決めた。
（2012年8月11日14時01分 読売新聞）


当然提訴すべき。

遠くない時期と言わず即刻提訴すべき。