決裂の時

自民、７日にも不信任＆問責決議案を同時提出へ　解散確約迫る
2012.8.5 01:27　産経ニュース

　自民党は４日、内閣不信任決議案と首相問責決議案を７日にも同時に提出する方向で最終調整に入った。自民党幹部は４日夜、産経新聞の取材に対し「野田佳彦首相が今国会中の衆院解散・総選挙を確約しなければ三党合意を破棄し、７日にも不信任と問責の両方を出す」と述べた。

　現段階では、不信任案は民主党から十数人以上の造反がでない限り否決の見通しだが、野党勢力が半数を超えている参院では問責決議案は可決される見通し。問責決議案が可決されれば、参院での審議が全面的にストップし、社会保障・税一体化改革関連法案の成立は見込めなくなる。社会保障・税一体改革関連法案の成立に政治生命を賭けるとしてきた首相は厳しい判断を迫られることになる。

　自民党は当初、前回参院選の公約で消費税増税を掲げたことから、関連法案を早期成立させたうえで、解散に追い込む方針だった。

　しかし、首相が連合の古賀伸明会長と１日に会談した際、来年度予算編成に意欲を示したことや、民主党執行部が関連法案の採決を２０日以降と打診したことに強く反発。さらに首相が３日のインタビューでも解散・総選挙について明確な言及を避けたことから、「７日までに今国会中の解散を確約しない限り話は出来ない」（自民党幹部）との強硬論が大勢を占めた。

　一方、公明党は三党合意の破棄に難色を示してきたが、自民党が不信任案と問責決議案を提出すれば同調する見通しだ。

３党合意の下、参議院に回ってきた特別委員会で、我々は粛々と審議を重ねてきました。
しかし、ついに決裂の時が来たようです。
党内でも様々な考えがあると思いますが、私自身も気持ちを整理し、次の段階へ進まねば。