自民党　憲法改正案

自衛隊は「国防軍」　自民が新改憲案　天皇　日本の元首

2012年4月28日 東京新聞　朝刊

　自民党は二十七日、新たな憲法改正案を発表した。自衛隊を国防軍と位置付け、自衛権の保持を明記。有事やテロ、大災害の時に国民は国などの公的機関の指示に従うことを義務とした緊急事態条項を新設した。

　新改憲案では、戦争放棄をうたった現行の九条一項をほぼ踏襲した上で、戦力不保持を記した二項を削除し、自衛権の保持を追加。国防軍は首相を最高指揮官とし、国際貢献も任務とした。

　緊急事態条項では、他国の攻撃や内乱、地震などの際に、首相が緊急事態宣言を発令。首相は必要な財政措置や地方自治体の首長への指示を行う。国民は緊急事態時に国民の生命や財産を守るために国などの指示に従うことを義務とした。

　天皇は日本の元首と明記。国旗は日章旗、国家は君が代と定め、国民は尊重することを義務付けた。

　国民に保障された自由や権利は「責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」と規定。公益や公の秩序を害する活動などは禁止する条項を新たに盛り込んだ。

　新改憲案は二〇〇五年にまとめた「草案」を補強、修正した。日本が主権を回復したサンフランシスコ講和条約の発効から六十年にあたる二十八日に合わせて発表された。
◆人権より秩序優先　保守色強く、「国」を意識

　自民党が発表した新たな憲法改正案は天皇を元首と位置付け、自衛隊を国防軍とするなど、保守色の強いものとなった。「国」を強く意識し、公共の秩序を守るためには国民の自由や権利が制約されることが盛り込まれ、人権より秩序優先の改憲案となった。

　新改憲案は、前文の結びで「日本国民は、良き伝統とわれわれの国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する」と宣言。「伝統」「国家」と保守色の強い言葉が並んだ。

　自衛隊については、改憲案のたたき台の段階では「自衛軍」としていたが、国と国民を守る軍隊という位置付けを明確にするため「国防軍」となった。現行憲法の国民主権は守りながらも、国家元首は天皇と規定。国旗や国歌も新たに明記した。

　いずれも自民党を支え、伝統を重んじる保守層を強く意識した改正だ。自民党が保守にこだわるのは、次期衆院選で民主党との差別化をはかるためだ。

　自民、民主両党は消費税増税など政策面で重なる部分が多くなっている。自民党にとって改憲で「保守」をアピールすることは、民主党との違いを明確に示せる数少ない要素といえる。

　だが、保守層の支持を意識して国を重んじるあまりに、国民に保障されている自由や権利には、現行憲法にはなかった一定の制限をつける傾向が見える。

　現行憲法では、国民の自由や権利は「公共の福祉」に反しない範囲で保障されている。「公共の福祉」に反しないとは、自分と他者の人権が衝突した際にバランスよく調整することと解釈するのが通説だ。

　新改憲案では「公共の福祉」は「公益及び公の秩序」となり、個人同士の関係よりも、国全体の秩序が優先される趣旨に変えている。背景には、党内にある「（現行憲法は）個人主義を助長しすぎる」という考え方がある。

　新設された緊急事態条項でも、個人の自由や権利は制約され、国の指示に従うことが義務化される。基本的人権が最大限尊重されるとうたっているものの、時と場合によっては人権が侵害される事態も予想され、国民の間で賛否を呼ぶ可能性がある。　（上野実輝彦）
＜自民改憲草案要旨＞


日本が主権を回復したサンフランシスコ講和条約の発効から六十年にあたる二十八日

憲法改正は必要であると国民の多くは感じているはずだ。

やっと本格的に動き出す時がきたのではないか。

この機会を逃すことなく、実行するため行動あるのみ。