パナマ文書・日本企業の情報を公開

タックスヘイブンを利用して租税回避を行った企業のリストである「パナマ文書」について、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は、日本時間１０日未明に情報の一部を公開しました。



ＩＣＩＪに加盟する共同通信の報道によれば、パナマ文書には日本に居住する個人や法人が関与したペーパーカンパニー２７０社、日本在住者約３００人の名が含まれているそうです。具体的な日本企業の名前を列挙する報道もあります。



日本は、みんなの幸せや社会の中での調和を大切にしてきました。
ですがグローバル資本主義が暴走する中で、いつのまにか全体の幸せよりも、「自分さえよければいい」という考えがどんどん幅をきかせるようになりました。



日本は地震のような災害時でも、暴動や略奪をおこすのではなく、大変な時でも助け合ってきました。

自分ひとりよりもみんなのためを思う行動が、この国の力なのです。



租税回避問題に対処する際にも、こうした昔からの心にたちもどることがまず必要ではないでしょうか。