雇用：１０年春新卒者、半数以上就職できずまたは早期離職
１０年春に学校を卒業した人のうち、就職できなかったり、就職から３年以内に退職する人の割合が、大学・専門学校生で５２％、高卒で６８％（いずれも中退者を含む）に上ることが、内閣府が１９日に公表した推計で分かった。政府は、若者の雇用が予想以上に悪化しているとして、就職の「ミスマッチ（求職者と雇用者の意識の食い違い）」対策などを急ぐため、近く有識者による組織を設置し、６月をめどに就職支援の拡充策をまとめる。
推計は、全国すべての学校の就職状況をまとめた文部科学省の統計や雇用保険の加入状況を基に初めて算出した。厚生労働省と文科省が１０年５月に発表した同年春卒業者の就職内定率は、大卒９１．８％、専門学校卒８７．４％、高卒９３．９％。両省が、全国の学校の一部を抽出して調査した。今回の推計は、調査範囲が広く、早期離職（就職から３年以内に退職）の影響なども加味しており、若年雇用の実態をより正確に反映していると言えそうだ。
推計によると、大学・専門学校卒では、大学院などへの進学を除いた７７万６０００人のうち、約７割の５６万９０００人が１０年春に就職した。しかし、このうち１９万９０００人が３年以内に離職。卒業後、無職・アルバイトなどの人（１４万人）と、同年春卒業予定で中退（６万７０００人）を加えると、無職か安定した職に就いていないとみられる人は４０万６０００人に上り、全体の５２％を占める。
また、高卒（１１５万人）で進学しなかった３５万人のうち、１８万６０００人は就職したものの、７万５０００人が離職。継続して雇用されている人は１１万１０００人と、全体の３２％にとどまる。卒業後ずっと無職かアルバイトなどで生計を立てている人が１０万７０００人おり、中退も含めて全体の６８％が正規の雇用ではないようだ。中卒で進学しなかった１万９０００人のうち、就職できたのは５０００人。しかし、うち３０００人が離職したため、安定した職を得られていない人は８９％に上ると推計した。
推計は１９日、野田佳彦首相が主宰する「雇用戦略対話」で報告された。首相は「より効果があるためにはどうしたらいいか。（現行の）制度を名前を変えただけではダメだ」と述べ、従来の若年雇用対策の練り直しを指示した。
調査を行った内閣府は、学生が自らの適性や就きたい職業を十分に検討しないまま就職しているなどの課題を指摘した。在学中に実際の職場で就労体験をする「インターンシップ」が普及していないことや、学生の大企業志向が強いため、採用意欲が旺盛な中小企業との「ミスマッチ」が生じていることが、離職者や正規雇用の少なさの一因と分析している。【宮島寛】
毎日新聞 2012年3月19日 21時27分（最終更新 3月20日 0時36分）
政府はこの問題の本質を理解しているとは思えない。
（公務員の人員削減も新採用から４割カットをした。）
就職難と早期離職を同じように考えていいのか？
是非、皆様のご意見が聞きたい。
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