高市大臣へ、、、二輪車の税制について

１、要望項目
　二輪車の軽自動車税は、増税対象を平成27年度以降に新規取得する車両とすること。

２、要望理由
　二輪車は、９割弱が「通勤・通学」「買い物・用足し」として利用されており、生活に密着した乗り物である。このように日常生活の足として、学生や主婦、高齢者などが利用する二輪車に対し、既販車までも一方的な増税の対象とすることは数多くのユーザーに過重な税負担を強いるものである。

　また二輪車は、人の移動や物流において速達性が高く、かつＣＯ２排出総量が極めて少なく、四輪との使い分けによって交通渋滞の改善に繋がるなどと、コンパクトで有用性の高い移動手段として長年にわたり経済活動や社会環境の向上に寄与している。

　平成２６年度税制改正大綱において、軽自動車（四輪）は自動車取得税を廃止したうえで新車からの増税としたこととの均衡を図る観点からも、二輪車に対しても増税対象を平成２７年度以降に新規取得する車両とすることが公平な制度設計といえる。

以上、自由民主党オートバイ議員連盟・公明党オートバイ議員懇話会として、
高市早苗総務大臣に要望いたしました。