地方創生法案、衆院特別委で可決…今国会成立へ
2014年11月05日 12時11分
衆院地方創生特別委員会は5日午前、安倍内閣が今国会の重要法案と位置づける地方創生関連2法案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。
6日の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。今国会中に成立する公算が大きい。
2法案は、まち・ひと・しごと創生法案と地域再生法改正案。人口減少対策や東京一極集中是正に向けた基本理念を定めた創生法案は、地域活性化への取り組みを「国の責務」と定め、具体的な目標などを盛り込んだ「総合戦略」の取りまとめを国に義務づけた。地域活性化に取り組む自治体を支援する地域再生法改正案は、自治体が首相に新たな支援策を提案できるようにすることが柱だ。
民主党、維新の党、みんなの党、生活の党の野党4党は、民主党政権が実施した地方への一括交付金の復活を盛り込んだ対案を提出したが、5日の特別委で反対多数で否決された。
石破地方創生相は5日の特別委で、「地方創生は、日本創生という試みだ。これが最後の機会のつもりで臨んでいる」と語り、法案成立の重要性を訴えた。
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その通り。
地方の創生無くして日本の創生は有り得ない!
参議院でも努力して今国会での成立に努めます。
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地方創生法案、衆院特別委で可決
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