夕刊フジに掲載されました。

【朝日の大罪】朝日幹部は「虚偽報道」を公の場で説明すべきです　三原じゅん子参院議員 (1/2ページ)

2014.08.13


　朝日新聞は地に落ちた。

　本来なら「国民の知る権利」に奉仕する報道機関として、正しい情報を伝えなければならないはずが、その役割を放棄してしまったのだ。そればかりではない。朝日は「慰安婦の強制連行」という虚偽を垂れ流し、日本と日本国民を貶めるという「罪」を犯していたことが明らかにされた。

　５日朝刊の「検証記事」は、自民党議員の間でも大きな話題になった。同紙が報道のあり方で問題を抱えていることは、誰もがうすうす気付いていた。だが、まさかここまでとは、誰も思わなかったからだ。

　朝日は、吉田清治氏に関する１６の記事を「虚偽に基づくもの」として削除した。

　しかし、その文章からは、謝罪らしきものは全く読み取ることはできなかった。さらに、どうしてそういう状態に至ったのかについても十分な説明はなかった。

　吉田証言に基づく記事が同紙に最初に掲載されたのは１９８２年のことだ。実に、３２年間も間違いを訂正せず、放置していた責任は極めて重い。果たして、「記事の削除」だけで済ませられるものなのか。

　朝日の虚偽報道は、日韓関係に大きな影響を与えた。のみならず、慰安婦が「性奴隷」の名称で国際的に歪められて流布されることを助長した。

　朝日は、勤労隊である女子挺身隊と慰安婦の区別すらつけず、結果的に、「慰安婦２０万人」という虚構の数字が広まった。その数字は、米国各地で建設されている慰安婦像や碑に刻みこまれ、日本や日本人の名誉を不当に傷つけている。

　これについても朝日は厳しく責任を負わなくてはならない。われわれの名誉は決して安いものではないのだ。

　朝日が再度、報道機関として信頼を取り戻すことは難しいだろう。ただ、最低限度やるべきことがある。それは、これまでのあり方を１８０度改めるとともに、どうしてこんな過ちを続けてきたのかを、国内外に明らかにすることだ。

　そのためにも、木村伊量社長以下、主な関係者は公の場で説明を行うべきだ。慰安婦の記事を執筆した記者については、その動機に不純がなかったのか、十分な取材の上で執筆したのかなど、第三者の検証・調査に応じる必要があるだろう。

　「報道の自由」の範疇に、国などが立ち入るべきでないことは分かっている。しかし、この件は、日本の国益に大きく関係している。

　朝日に「報道機関」としての誇りと気概がわずかでも残っているのなら、ぜひ、国会招致を受けてほしい。一方的な言い分を紙面に載せるだけでなく、国民の代表である議員の質問に答えてほしい。そして、堂々と国民に自らの非を認め、謝罪してほしい。　（取材・構成　安積明子）　


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