昨年5月、単純所持の禁止などを内容とする「児童ポルノ禁止法改正案」を通常国会に提出しました。
この改正案は、我が国の児童ポルノ問題の実情と児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえたものでしたが、成立にいたらず、継続審議となりました。
この問題に関しては表現の自由との兼ね合いから、規制に慎重な意見が存在しますが、
他方殆どの先進諸国では、我が国より厳しい規制をかけていることも事実です。
そうした中で、この度、駐日アメリカ大使館よりアメリカ本国から専門家が来日し、同国の規制の実情を是非知ってほしいとの連絡があり、この度『児童ポルノ問題を考える超党派勉強会』が開催されました。
