解釈変更、、、

解釈変更へ合意づくり本格化…与党に具体例提示
2014年05月16日 13時52分

　政府は、安倍首相が集団的自衛権の行使の限定容認に向けた憲法解釈変更を目指す考えを表明したことを受け、与党を含む合意づくりを本格化する。

　菅官房長官は１６日午前の記者会見で、憲法解釈見直しなどに関する２０日からの与党協議の中で、現行解釈のままでは国民の生命や安全の確保に支障が出る１５程度の具体的な事例を順次、自民、公明両党に提示する考えを示した。野党側は今後の国会論戦で政府の考えをただしていく構えだ。

　与党協議は、週１回のペースで行われる予定。政府・自民党は、偽装漁民による離島占拠など、外国からの武力攻撃に至らない侵害を指す「グレーゾーン事態」への対処を手始めに、公明党の理解を得やすい分野から協議を始める考えだ。

　菅氏は記者会見で、「切れ目のない対応を可能にする法整備を検討するため、必要な事例を与党協議で十分取り上げてほしい」と語り、与党合意の期限については「時期ありきではない」と述べた。だが、政府・自民党内では、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の年末の改定に間に合わせるため、今国会中の閣議決定を目指す声が強い。
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しっかりと安倍首相をお支えすべく精一杯取り組んでまいります。