本日の読売新聞の、政治部次長・松永宏朗氏の記事が目にとまった。
特定秘密保護法案を巡る国会の混乱を、憲法と民主主義の観点から考えてみたい。
国家の安全保障に必要な機密保全の必要性と、国民の「知る権利」の両立をどう図るか、この法案が難しい問題を抱えているのは確かだ。
行政府が法案を提出し、立法府の審議を経て可否を採決して、衆参両院の過半数の賛成で成立することは日本国憲法の定めているところだ。
過半数の賛成で通るのだから、自民、公明は政府案のまま成立させる事も出来たが、みんなの党、日本維新の会の修正要求に応じて法案を手直しし「知る権利」への配慮が増す事になった。
憲法の定める三権分立を機能していると言える。（中略）
審議の進め方を巡る対立で採決の対応は割れたものの、法案の中身そのものには、４党を合わせれば、両院とも約３分の２の「国民の代表者」たちが賛成していることになる。（中略）
にもかかわらず、この法案について「民主主義の破壊」などと批判を浴びせる人たちがいる。
立場の違いがあるとしても>「国民の代表者」たちの多数の声を無視して、３分の１以下の少数者の言うとおりにせよ、というのは「憲法の規定を無視せよ」というに等しい
最後は採決で決めるのは民主主義のルールだ。それまでだめだというのは、少数派の横暴でしかない。
特定秘密保護法案を巡る国会の混乱は、国会改革の必要性を改めて浮き彫りにすることにもなった。
国会審議の迅速化のため参院は押しボタン方式を採用した。ところが、野党第１党の民主党は、全会一致の法案の採決まで、わざわざ時間のかかる記名採決に変えることを要求した。
審議引き延ばし戦術以外の何者でもない。
野党がこうした不毛な戦術に出るのは、会期末までに成立させられなかった法案や条約は廃案となる「会期不継続の原則」があるためだ。
国会が法案の中身の議論よりも日程党争に陥りがちになるのも、この原則のせいであり、「国会改革を阻む元凶」と言われるゆえんである。
その元凶を最大限利用して法案の採決を妨害する民主党自身、「日程で追い込まれて議員同士の熟議ができない。会期不継続の原則の見直しも提起していくことが必要だ」と主張していたではないか。
この国会の混乱ぶりを各党とも猛省し、「議論する国会」への出直しを図る機会につなげるべきだとあった。
まさに、その通りです。
私自身も反省すべき点は反省し、議論する国会を目指していかねばと考えます。
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民主主義の崩壊？？？
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