内閣部会が開かれました。
月例経済報告は基本的に閉会中は資料対応で行いますが、消費税増税等をめぐる議論もあり、月例経済報告の重要性を踏まえ開催となりました。
内閣府・日本銀行から説明を頂きました。
＊景気は緩やかに回復しつつある。
＊物価：デフレ状況ではなくなりつつある。
先行きについては、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現する中で、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなる事が期待される。
リスク要因としては、海外景気の下振れが引き続き国の景気を下押しするリスク。
４－６月期のGDPは前期比年率で＋3.8％増
実質GDP成長率の寄与度分解
内需では設備投資が＋0.7と１年半ぶりに回復。
GDPギャップは縮小方向へ７兆円。
雇用情勢は改善（リーマン・ショック前に戻っている）
夏のボーナスは３年ぶりに増加（一般・パート計＋2.0）
米国経済の動向
＊景気は緩やかに回復傾向
４－６期実質GDPは前期比年率2.5％増
雇用者数は増加、失業率は低下傾向（7.3％）
アジア経済の動向
＊中国は景気の拡大テンポは依然緩やか
＊インドは景気減速
ヨーロッパ経済の動向
＊ヨーロッパ地域では景気は下げ止まり
ユーロ圏の4－6期実質GDPは前期比年率1.2％増
ドイツ・英国の＋が目立つ
という報告を受け、各議員と意見交換。
少しずつ上向いていることは確かなようですが、全国津津浦浦まで実感が届いてはいないと私は感じています。
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月例経済報告（平成25年9月）
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