「０増５減」法が成立へ＝５年ぶり衆院再可決
衆院小選挙区を「０増５減」して区割りを変更する改正公職選挙法は２４日午後、成立する。
参院で採決されなかったことを受け、憲法５９条の「みなし否決」規定を適用、衆院本会議で自民、公明両党の３分の２以上の賛成で再可決する。
区割り法の成立で、国会は、最高裁が指摘した「１票の格差」是正について最低限度の措置を講じたことになる。ただ、これには「弥縫（びほう）策にすぎない」との批判が強く、なお抜本改革に向けた与野党の取り組みが求められそうだ。
衆院本会議ではまず、参院が区割り法を否決したとみなす動議を可決。その上で、同法を採決し、与党が３分の２以上の賛成で再可決する。「みなし否決」による再可決は、２００８年４月以来３例目となる。
一方、参院議院運営委員会は２４日の理事会で、与党が提出した平田健二参院議長の不信任決議案の扱いを協議した。
「議長不信任案の提出で国会は不正常になった」として、与党は同日午前の参院予算委員会への出席を拒否し、石井一委員長が職権で決めた集中審議が取りやめになった。
民主党は与党の国会対応に反発を強めており、同日夕の役員会で内閣不信任決議案や安倍晋三首相に対する参院への問責決議案提出の是非を検討する。（2013/06/24-14:23）
もう、政局はうんざり。
「ねじれ」解消し、一気に「進む政治」「決まる政治」を！
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安倍総理に問責？？？
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