成年被後見人の選挙権回復

成年被後見人の選挙権回復　改正公職選挙法が成立

朝日新聞デジタル 5月27日(月)16時31分配信

　成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を一律に認める公職選挙法改正案が２７日午後の参院本会議で全会一致で可決され、成立した。１カ月間の周知期間をへて施行。７月の参院選前から適用される。

　法案は、後見人が付いた人は「選挙権及び被選挙権を有しない」とする公選法１１条の規定を削除する内容。これにより、約１３万６千人の後見人が付いた障害者らの選挙に関する権利が回復する。


裁判で選挙権を求めていた名児耶匠さんは２７日午後、記者会見を行い、「ありがとうございます」と喜びを語った。

また、名児さんの父・清吉さんも「採決にいたり感無量です」と話し、母・佳子さんは「これで３人で選挙に行けることになりました」と語った。

　選挙権を求めて各地で裁判を起こしていた原告らは、改正法の成立を受けて、「うれしい」「選挙に行きたい」と口々に喜びを語った。

という報道を見ました。

本会議場に名児さん等関係者も傍聴されていて、可決した瞬間、拍手で喜び合ってらっしゃいました。