在宅勤務規制、緩和へ 育休取得を促進 自民、参院選公約に
2013.5.6 08:05産経ニュース
職場以外の場所で働く「テレワーク」に関し、自民党が、育児休業中の在宅勤務の規制を緩和する方針を固めたことが５日、わかった。育休中の収入確保やスムーズな職場復帰を図ることで、育休取得への環境整備を図る狙い。
安倍晋三首相が掲げる「育休３年」実現に向けた具体策で、自民党は参院選公約の目玉として明記する方針だ。
育休は休業取得開始前の２年間に、一定の勤務実績などを満たせば取得でき、さらに雇用保険に加入していれば育休前の給料の５０％相当の育児休業給付金を受け取ることができる。
ただ、育休給付金は月に２０日間以上「休業」していないと支給されない。雇用保険法施行規則では１カ月の就業日数は「１０日以下」と定められている。これは法律が「育休中に仕事をするくらいなら、早く職場復帰するべき」との前提に立っているためだ。
この規制に従うと、育休中でも、在宅であれば１日数時間程度、月に１１日以上の在宅勤務が可能な人であっても、働き過ぎれば育休給付金をもらえなくなる。現行制度では、１日１時間の仕事でも、法律上は「１日」に換算されてしまうという仕組みもある。
しかし、近年は事務作業のＩＴ化で、在宅での勤務が可能な職種、職場が大幅に増加。育休中でも、１日数時間の在宅勤務をこなすことは難しくない。
自民党は、これら規制が育休中のテレワーク普及を妨げている原因と分析。「就業１０日以下」の規定を時間単位に変更するなど規制の見直しを進めており、「子育てしながらでも、働き続けられる」環境を整備したい考えだ。
仮に、規定を「月８０時間以下」に見直せば、１日当たり４時間の在宅勤務を週５日間、月２０日間行っても育休給付金を受け取ることが可能だ。
雇用側にとっても、有能な社員に仕事を継続してもらえることで利益に結びつけられるほか、社員側も仕事の感覚を維持でき、職場への復帰が容易になるという利点がある。
テレワーカーが急増していることや、ワーク・ライフ・バランスを考えると、重要な政策ですよね。
職場復帰時のことが不安、、、という女性も多かったですしね。
重要なことは、多様な働き方から自分に合った働き方を選択できる環境を作るということ。
そういう社会を目指して頑張ります！
2013.5.6 08:05産経ニュース
職場以外の場所で働く「テレワーク」に関し、自民党が、育児休業中の在宅勤務の規制を緩和する方針を固めたことが５日、わかった。育休中の収入確保やスムーズな職場復帰を図ることで、育休取得への環境整備を図る狙い。
安倍晋三首相が掲げる「育休３年」実現に向けた具体策で、自民党は参院選公約の目玉として明記する方針だ。
育休は休業取得開始前の２年間に、一定の勤務実績などを満たせば取得でき、さらに雇用保険に加入していれば育休前の給料の５０％相当の育児休業給付金を受け取ることができる。
ただ、育休給付金は月に２０日間以上「休業」していないと支給されない。雇用保険法施行規則では１カ月の就業日数は「１０日以下」と定められている。これは法律が「育休中に仕事をするくらいなら、早く職場復帰するべき」との前提に立っているためだ。
この規制に従うと、育休中でも、在宅であれば１日数時間程度、月に１１日以上の在宅勤務が可能な人であっても、働き過ぎれば育休給付金をもらえなくなる。現行制度では、１日１時間の仕事でも、法律上は「１日」に換算されてしまうという仕組みもある。
しかし、近年は事務作業のＩＴ化で、在宅での勤務が可能な職種、職場が大幅に増加。育休中でも、１日数時間の在宅勤務をこなすことは難しくない。
自民党は、これら規制が育休中のテレワーク普及を妨げている原因と分析。「就業１０日以下」の規定を時間単位に変更するなど規制の見直しを進めており、「子育てしながらでも、働き続けられる」環境を整備したい考えだ。
仮に、規定を「月８０時間以下」に見直せば、１日当たり４時間の在宅勤務を週５日間、月２０日間行っても育休給付金を受け取ることが可能だ。
雇用側にとっても、有能な社員に仕事を継続してもらえることで利益に結びつけられるほか、社員側も仕事の感覚を維持でき、職場への復帰が容易になるという利点がある。
テレワーカーが急増していることや、ワーク・ライフ・バランスを考えると、重要な政策ですよね。
職場復帰時のことが不安、、、という女性も多かったですしね。
重要なことは、多様な働き方から自分に合った働き方を選択できる環境を作るということ。
そういう社会を目指して頑張ります！