中国を念頭、離島保全の法制化を検討…政府

中国を念頭、離島保全の法制化を検討…政府

　政府は２６日に決定した海洋基本計画で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵入を繰り返す中国などを念頭に、離島や領海、排他的経済水域（ＥＥＺ）を堅持する方針を今後５年間の海洋政策の柱として打ち出した。

　資源の確保などが狙いで、政府は離島の保全・管理を定めた法制化の検討にも着手した。

　計画では、日本最南端の沖ノ鳥島、最東端の南鳥島（いずれも東京都）に海洋調査のための輸送・補給の活動拠点を置く方針を明記した。南鳥島沖での大量のレアアース発見などを踏まえ、日本の排他的経済水域でのエネルギー確保を確実なものにするためだ。

　離島の管理を強化するための法整備についても、有識者懇談会を設置し、２６日に初会合を開くなどして具体化を進めている。６月下旬には懇談会がまとめる中間提言を踏まえ、政府として本格的な作業に入る方針だ。ＥＥＺの管理のあり方に関しても法制化を検討している。
（2013年4月27日09時16分 読売新聞）

法制化するのは重要な事。

中国側が尖閣諸島に拘りだしたのも、この領海の資源に大きく関係している。

政府の早急な対策を期待します。