世論調査

内閣支持６４％に上昇　本社・ＦＮＮ合同世論調査　発足１カ月後で異例
産経新聞

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に実施した合同世論調査で、第２次安倍晋三内閣の支持率は、政権発足時の前回調査（昨年１２月２６、２７両日）から９・５ポイント上昇し６４・５％となった。平成１８年発足の第１次安倍内閣を含め過去最高で、不支持率は２０・９％と前回比７・３ポイント減少した。

　景気・経済対策やアルジェリア人質事件への対応などが評価された形だが、発足後の内閣支持率が上昇するのは珍しい。

　内閣支持率とともに自民党の政党支持率も２・４ポイント増の３６・１％に上昇。一方で主要野党の支持率は軒並み下落し、民主党（６・３％）は日本維新の会（１０・２％）やみんなの党（６・４％）を下回り４位に転落した。今夏の参院選の投票先でも自民は３６・４％と堅調で、野党多数の「ねじれ」を解消して与党過半数を望む声は６割超に達した。

　個別の政策では、２％の物価目標を柱とする日銀との共同声明を６０・７％が評価。「緊急経済対策」や防災対策を中心にした公共事業費拡大、防衛費増額などについても「評価する」が「評価しない」を上回った。

　アルジェリア人質事件の対応では５８・０％が「適切」と答え、在外邦人救出のための自衛隊法改正は７１・８％が賛成。集団的自衛権の行使についても４６・４％が容認すべきだとし、反対（３５・６％）を上回った。

　一方、２０２０年夏の東京への五輪誘致については７５・９％が賛成と答えた。


自衛隊法改正・集団的自衛権の行使等がご理解いただけているようです。

五輪誘致もかなりアップしてきましたね。