福島県立医大に医療拠点 健康管理・被曝治療担う
福島県立医大は２０日、県民健康管理調査や被曝(ひばく)医療などを担う新たな拠点として、学内に「ふくしま国際医療科学センター」を発足させた。
施設の建設を進め、２０１６年度の全面オープンを目指す。
同センターは、震災と原発事故を踏まえ、国際的に通用する最先端の災害医療や被曝医療の診断と治療、研究のために計画された。既に実施している健康管理調査などを担当する「放射線医学県民健康管理センター」や、総合周産期母子医療センターなどの「先端診療部門」、研究者らを育てる「教育・人材育成部門」など５部門で構成する。
２０日は発足式が行われ、ＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）とＭＲＩ（磁気共鳴画像）が一体となったＰＥＴ―ＭＲＩ装置が公開された。国内では初の導入で、１２月から稼働する。
医大は発足に伴い、付属病院周辺に４施設を整備する。約３００億円の建設費は国の補助や県予算で賄う。１６年度までに新たに４００人ほどの研究者や医師、看護師らが必要で、今後の人材確保が課題だ。
菊地臣一理事長は、「数十年にわたり、県民の健康をフォローアップ（継続支援）できる体制がようやく整った。国際的な支援を受けながら取り組んでいきたい」と述べた。
（2012年11月21日 読売新聞）
継続支援が重要な課題と考えています。
法整備もまだ充分でない。
福島の子供たちを守るために、今もしっかり取り組んで（法制化も含め）います。
通常国会が始まるまでに、私が出来る範囲の仕事をまとめあげたい、、、、。
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福島県立医大に医療拠点
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